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業務履歴

この業務を通じてお客様にどのように英語の「楽しさ」・「喜び」・「感動」を伝えますか?

第1条 業務の委託

本契約の定めるところに従い、甲は乙に対して翻訳・添削・英語講師の業務を委託して、乙はこれを受託する。

第2条 定義

本契約書において「翻訳・添削」とは、ある言語を使用してコンピュータ上の文書もしくはテープ等の媒体に固定された内容を、他の言語に変換した上で文書もしくはテープ等の媒体に固定する行為を指す。ただし、他の言語に変換された後のレイアウト作業等を含まない。また「英語講師業務」とは顧客に対し規定のレッスン時間に英語のレッスンを行う行為を指す。

第3条 仕様書

本契約書においては、甲乙間の翻訳・添削・英語講師業務についての業務委託/受託の取引契約に関する基本事項のみを定め、個別の取引に関しては、その都度、甲により交付される仕様書及びメール、配布資料等での指示により、詳細を定めるものとする。

第4条 翻訳・添削量・講師業務の算定

本契約に基づく翻訳・添削業務に関しては、その対価対象としての翻訳・添削量は、原文(原語)もしくは成果物(翻訳・添削文)を基準として算定するものとし、いずれを基準とするかについて、別途、仕様書及びメールにて規定する。基準となる原文もしくは成果物が、日本語(及び分かち書きをしない言語)の場合には字数、その他(分かち書きをする言語)の場合には語数を基準とする。これら以外を基準とする場合には、別途仕様書及びメールでの指示で規定する。英語講師業務はレッスンの時間を明示したレッスン回数を報酬対価の基準とし、別途仕様書及びメールの指示で規定する。

第5条 業務の完了

翻訳・添削業務は、乙が十分なチェックを実施した成果物を、甲のサービスを利用する顧客が受領し検査した時点で完了したものとみなす。

第6条 業務の対価(翻訳・添削料・講師業務)・単価

本契約による翻訳・添削業務の対価(翻訳・添削料)には、乙が本契約の第10条に定める品質を維持し翻訳・添削業務を実施するための経費(翻訳・添削経費、チェックにかかる費用、通信費、その他経費)を含むものとする。英語講師業務は発生した電話の通話料のみ甲の負担とする。

第7条 対価の支払い

甲は、委託翻訳・添削・英語講師業務の乙の成果物納品から60日以内に、乙に対価の金額を支払うものとする。

第8条 秘密保持義務

乙は、添削・翻訳報酬体系をはじめとする当社から連絡したすべての情報、採用時に知り得たすべての情報、当該業務の遂行により知り得た成果物の内容、個人情報、ビジネスモデル、運用ノウハウ、運用システムを、運用マニュアル等、業務上知り得た情報全てをインターネット・メモリ・メディア・書面・口頭などすべての伝達手段において、第三者に対し開示、漏洩してはならない。万一、乙による情報漏洩が発覚した場合、全責任は乙が負うものとし、顧客及び甲からの損害賠償は直接乙が負担するものとする。そのためコンピュータウイルスの感染、外部メモリの紛失等による情報漏洩対のため、ウイルス対策ソフトの導入・更新含め、管理を徹底しなければならない。また作業結果は納品後1週間以内にコンピュータ内から削除しなければならない。

第9条 情報の不正利用禁止及び類似サービス転用の禁止

乙は、新規採用連絡時、及び当該業務の遂行により知り得た成果物の内容、個人情報、ビジネスモデル、運用ノウハウ、運用システムを、運用マニュアル等、業務上知り得た情報全てを本業務遂行以外で使用してはならない。万一、乙が本情報を利用し類似サービスを開始したり、第三者への漏洩や利用が発覚した場合、全責任は乙が負うものとし、甲からの損害賠償請求及びサービス停止指示に無条件で乙が従わなければならない。そのため乙は本業務遂行に知り得たすべての情報を類似サービス等に転用してはならない。

第10条 知的財産権

乙の翻訳・添削作業の結果、著作権法による保護の対象となる著作物が創作される場合、乙に発生する著作権(財産権)は、当事者間の別段の定めがない限り、本契約によって、甲に譲渡される。その対価は、甲から乙へ支払われる翻訳・添削料の中に含まれるものとする。

第11条 乙の責任

乙は、本契約に基づく翻訳・添削業務の実施にあたっては、高い水準の品質を維持することに努力するものとし、乙の瑕疵により甲の顧客から返金請求が発生した場合、甲の指示に従い乙の翻訳・添削料を減額できるものとする。

第12条 納期遅延

乙の責めに帰すべき事由により、仕様書に明記する納期内に、当該翻訳・添削業務が完了しない危険が生じた場合には、乙は速やかにその旨を甲に通知し、とるべき措置(業務の遂行方法など)については、甲、乙協議するものとする。なお、当該協議により合意が得られない場合、乙に生じ得べき本契約上の責任が免除されるものではない。

第13条 契約の解除

甲または乙は、それぞれ相手方が本契約に違反したときには、相手方に通知催告の上、本契約を解除することができる。解除の有無にかかわらず、一方当事者は、相手方の違約によって生じた直接的損害を、乙の実際に受領した翻訳・添削料の範囲内で請求することができる。ただし、甲乙とも本条を濫用してはならず、円滑な取引関係の維持及び相互の信頼関係の醸成につとめるものとする。また、甲は乙が1ヵ月以上一度も業務を行わなかった場合、個人情報保護及びシステム負荷緩和の観点から各種通知メールを停止することができる。

第14条 委託内容の変更

甲乙間に交わす仕様書に基づいて乙が翻訳・添削・講師業務を開始した後に、甲が自らの都合により委託内容の変更を行った際には、甲乙双方は、納期、数量、翻訳・添削料など諸条件に関して再度協議を行い、改めて仕様書及びメールでの指示にて通知するものとする。

第15条 契約期間

本契約書の有効期間は、契約締結日から起算して、1年間とする。

第16条 契約の自動延長

本契約の契約期間終了日の1ヶ月までに、どちらか一方の当事者から、延長しない旨の申し出がない限り、本契約は自動的に1年間延長するものとする。延長した契約期間の終了に際しても、第1項と同様の手続きにより、期間を延長するものとする。

第17条 再外注及び第三者への譲渡・継承の禁止

乙は、甲の事前の承諾なしに、本契約及び本契約に基づく仕様書により発生する債務の履行を、第三者に再外注してはならない。甲及び乙は、相手方の事前の文書による合意なしに、本契約に基づく権利義務関係を第三者に譲渡・継承しないものとする。

第18条 不可抗力

甲乙のいずれかが、不可抗力により、本契約上の義務を履行できない場合、とるべき措置については、甲乙協議するものとする。

第19条 契約終了後の関係

本契約の期間が終了した後も、第8条、第9条、第10条、第13条は、それぞれの趣旨に従い、引き続き効力を有するものとする。

第20条 相互協議

本契約の解釈に疑義が生じた場合、または本契約に規定する以外の事情が発生した場合には、甲及び乙は相互に協議の上、誠意をもってこれを解決するものとする。